入札参加資格申請（指名願い）
公共事業は入札によって発注先が選定されますので、入札参加資格申請（指名願い）を希望する公共団体（国や都道府県、市町村、独立行政法人）に申請し、入札参加資格事業者名簿に登録する必要があります。
１、入札の対象となる公共事業
入札の対象となる事業は大きく分けて３つあります。
①建設工事の請負
②物品の販売・賃貸借…事務用品、事務機器、荒物雑貨等
③一定業務の委託………印刷業務、建物管理、建物清掃、空調設備保守
※分類は発注先（公共団体）により異なる場合がございますので、事前確認が必要です。
２、入札参加資格申請（指名願い）に必要な要件
建設工事の請負
「建設業許可」を取得し「経営事項審査」を受けていることが必要です。
物品の販売・賃貸借・一定業務の委託
発注先により条件はことなりますので、事前確認が必要です。
①多く見うけられる条件
申請日時点で決算未了の法人
創業１年未満の個人事業主
は不可とする場合
②法人税、消費税、事業税等に未納がないこと
等々
３、入札参加資格申請（指名願い）の有効期限
有効期限につきましては、建設工事の場合は２年、物品委託の場合は２年ないし３年としている入札先が多く見うけられます。
既に入札参加資格を有している有資格者も有効期限前に発注先（公共団体等）が定める期間内に入札参加資格申請を行う必要があります。
４、入札参加資格申請（指名願い）の申請時期
申請の受付の機関は発注先（公共団体）により異なります。
大きく分けて以下の２つがございます。
①定期受付
発注先（公共団体）が定める期間内（道内ですと１１月～３月に多い）に入札参加資格申請を受け付けるケース
２年ないしは３年に一度に更新のように入札参加資格申請をするパターンが多く、定期受付の期間に入札参加資格申請をしなかった場合は、次回の定期受付までお待ち頂く発注先（公共団体）もございますし、１年ごとに追加や随時受付で受け付けるケースもございますので、ご希望する公共団体（国や都道府県、市町村、独立行政法人）への調査が必要となります。
②随時受付
期間を定めないで申請を受け付けるケース
（随時受付で申請した場合、次回以降の申請は定期受付期間に申請が必要な場合が多く見うけられますので、ご注意ください。）
- ※１随時受付は「行っている公共団体」と「行っていない公共団体」がございますので注意が必要です。
- ※２入札参加資格申請（指名願い）を随時受付を行っているのか、ご希望する公共団体ごとの調査が必要です。